JOB免許　サポートブログ

昨年６月の道路交通法改正後、運転免許センターでの直接試験（通称一発試験） で大型自動車免許を手にするにはかなりの期間と金額が必要となっている。以前は、 運転免許センターでの場内試験に合格すれば大型自動車免許を手に出来たが、 改正後は場内試験合格後に路上練習や路上試験、取得時講習等が必要になった為である。

都道府県により予約状況や金額、必要書類、実施内容に異なる場合があるので参考程度にして頂きたいが、 一発試験も試験車両が大型化し、不合格者の増大で予約は混み合っており２週間先に予約が入れば早い方と聞く。 場内試験に不合格の場合は、予約を取り直し合格まで繰返すこととなる。 場内試験合格後は１日２時間、５日間以上の路上練習が義務付けられ、 大型一種免許を通算して３年以上受けている者を運転席の助手席に乗車させ、 その指導を受けながら運転する必要があるほか、練習車両の前後の定められた位置に “仮免許練習標識”をつけなければならない。また、路上練習の実施結果を”路上練習報告書”に場所、 距離、車両番号、同乗者の氏名・免許証番号等を記載する必要もある。路上練習終了後には本免技能試験（路上試験） を受験することとなるが、その予約も混み合っている。 本免試験合格後には指定自動車教習所で”取得時講習”を受講する義務もあるが、この予約もすぐには入らないという。

運転免許センターでの技能試験合格率は低く、合格までの受験回数は５回～７回程度が平均と聞いている。 助手席で指導する先輩ドライバーの指導力の差が合格率に起因しているかもしれない。 従って、取得までに必要な期間は早くて２ヶ月、平均で３～５ヶ月である。特に首都圏近郊では、 大型教習実施校が激減したことにより一発試験が混み合い、免許取得期間が長期化しているのが現状である。 金額的には全てストレートで合格した場合は約４万円、平均で１０万円前後となる計算である。 企業側としては、採用後の養成、会社の先輩ドライバーの指導負担等を考えると養成に掛かる人的コストも大変である。

一方、コース拡張を行い「大型教習」を継続している教習所での”合宿免許”や”通学短期”であれば、 入校から卒業まで最短で教習が組まれるため、概ね９日～１０日で卒業可能であり、 価格は学校ごとにバラつきはあるが”合宿免許”で概ね２５万円～２９万円（相部屋）、 通学短期で２８万円～３５万円が相場である。

人材不足が懸念されている物流業界において、 即戦力を養成するのであれば１０日前後でドライバーを育成できる指定自動車教習所の”合宿免許”や” 通学短期”を利用するか、一発試験にするか判断に迷うところでありそうだ。

◆一発試験と指定自動車教習所の免許取得までの大まかな流れ

予約方法や金額、必要書類、実施内容は異なる場合がありますので詳しくは各都道府県の免許センターへお問い合わせ下さい。（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

昨年６月の道路交通法改正により車両の大型化や試験細目の追加等により免許取得には相当の運転技量と期間が必要となっているのが実情である。

現在、大型免許を取得するには①試験場での一発試験　②指定自動車教習所、の二通りがあるが、「試験場での一発試験」は混み合っており予約が取り難く、合格後には取得時講習が導入されたことから、免許取得まで長期戦を覚悟する必要がある。また、「指定自動車教習所」では首都圏での大型教習実施校が激減したことから、限られた大型実施校へ入校予約が殺到し、入校制限している教習所もあると聞く。仮に入校できたとしても、大型教習車の数が少なく、簡単に予約が取れない。

このような背景から、ドライバーを短期で養成したくとも、なかなか養成できないのが物流業界の現状である。

そこで今、注目されているのが“合宿”による大型免許取得である。

昨今免許を取得するにあたり、通学よりも短期間で取得することが出来る等の理由から、合宿により免許を取得する人が年々増加してきた。

物流業界に求められている「早く」「安く」「確実に」免許を取得できるシステムが“合宿免許”にはあると言う。

“合宿免許”とは、宿泊しながら短期で免許を取得することを目的としたプランのことである。

①     早く・・・個人差はあるが、どこの合宿校でも、だいたい９日～１０日で卒業可能としている。

②     安く・・・合宿に必要な教習料金、検定料金、宿泊食費等は参加費用に含まれており、仮にオーバーしても卒業まで追加料金が無い教習所が殆ど。価格は学校ごとにバラつきはあるが概ね２５万円～２９万円が相場であり、さらに交通費の支給もある。

③     確実に・・・入校受付は全て予約制であり、卒業後に実地試験が免除となることから、入校から免許取得までの期間が解り易く、計画的な免許取得が可能となる。

合宿免許のイメージは遠方に出かけ、多くの知らない人と寝食を共にして免許をとるものだと考えがちであるが、最近では首都圏近郊での合宿も盛んであり、部屋形態もシングル・ツイン・相部屋・ホテル等の指定ができバラエティーに富んでいるのが現実なのだ。

ドライバー不足が懸念されている物流業界の中で「早く」「安く」「確実に」即戦力を育成するには“合宿免許”を利用するのが近道のようである。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

全ト協労働部（秋元豊部長）が、将来の大型免許取得ドライバー不足に備えて動き出した。全国の指定教習所の実態を調査し、「全ト協として、大型免許ドライバー不足に対処する具体的手段を検討していく」方針だ。

昨年6月の道交法改正以降、試験内容や試験車両の変更、路上教習・検定の導入などから、大型車の教習をあきらめるケースが続出。特に、首都圏で新大型免許の教習を行っている指定教習所は、東京が53か所のうち6か所（改正前は21か所）、大阪で40か所中4か所（同12か所）、神奈川が40か所中4か所（同15か所）など激減している。

少子高齢化にともなう全般的なドライバー不足が懸念される中、「大型免許取得者は数年以内に一層の不足が予測され、業界に多大な影響を及ぼす」と判断。都道府県別に新大型免許の教習を行っている指定教習所の数、保有する教習車両数、指導員・検定員の人数など実態調査を開始する。

警察庁によれば、旧大型免許の指定教習所は06年末で全国に1018か所あったが、道交法改正後の昨年12月末には452か所となった。

10日、秋元部長は全日本指定自動車教習所協会連合会（安藤忠夫会長、元警視総監）を訪問し、指定教習所のくわしい実態などを聞いたが、「把握してない」との返事。秋元氏は「今後、傘下の各地の協会ごとに実態調査を進め、各種データをまとめた上、労働委員会などで具体的な方策を検討したい」という。

また、「例えば、全ト協の『指定』教習所として年間の大型取得（教習）者の見込み人数を契約。低料金で教習を受けられるような工夫も一つのアイデア」と話す。

◎関連リンク→全日本トラック協会

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

いま、首都圏における大型車教習実施校が激減している。

2007年6月の道路交通法改正後、首都圏で大型車の教習を実施している教習所は東京都で５３校中６校、大阪で４０校中４校、神奈川で４０校中４校である。

改正前は東京２１校、大阪１２校、神奈川１５校の教習所で大型車の免許取得（卒業証明書の発行）が可能であった。

では、なぜこれらの教習所において、大型車の免許取得が不可能になったのか。

第一の理由は、試験内容や試験車両の変更に伴い、教習コースに大幅な改修が必要になったことがあげられる。改正前の試験車両は約７ｍであったのに対し、改正後は約１２ｍ。

旧大型車用のＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどは中型教習に利用できるが、新大型車対応の巨大なＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどが新たに必要になるほか、新教習項目である隘路コースや路端停止発進コースも必要になってくる。

新たに新大型コースを拡張したくとも、慢性的な土地不足に悩まされる首都圏において、コース拡張はおよそ不可能と言ってもよい。

第二の理由として、路上教習と路上検定の導入である。長さ約１２ｍ、幅約２．５ｍの新大型車両が一般道を走行するには首都圏の生活道路は狭すぎる。教習所近辺では大型車通行禁止の道路が多く、路上教習コースや路上検定コースを設定出来ないことから新大型教習を断念した教習所もあると聞いている。

この他にも試験項目ではないが、「高さ感覚」を養うための器材や「運転操作が貨物に与える影響」を体験させるための資材の準備も必要であり、「夜間の運転」や「悪条件下」など、運転シミュレーターに頼らざるを得ない教習項目も追加されている。さらに新大型教習車両増車や指導員・検定員養成に掛かる費用の増加も教習所に追い討ちをかける要因となっており、郊外でも新大型教習を諦めた教習所が多いと聞く。

このように、今回の法改正は教習所側にとっては非常に厳しい内容であり、新大型実施校が激減したことにより、物流業界のドライバー不足はますます加速化することが予想される。

 （情報提供元「物流新聞」2008/2/25掲載）

道路交通法改正により、大型免許を取得する際の試験車両や試験内容に大幅な変更が加えられた。

改正前の試験車両は約７ｍであったのに対し、改正後は約１２ｍとなっている。

試験内容も大幅に変更され、構内試験に合格すれば免許を手に出来たが、改正後は構内試験後に路上試験が必要となった。

構内試験では従来の法規履行走行やＳ字、クランク、坂道、踏切に追加されたのが路端停止発進と隘路である。路端停止発進の項目は、路端いっぱい（３０ｃｍ未満）に沿って、車体を平行に駐停車させた後、車体左側後方の安全確認を行い、前方障害物を回避し発進する項目である。当然、停止位置が合わない場合や平行で無い場合は減点対象となり、所定の位置に車体を収めることが出来なかった場合は切り返しをさせ、その都度減点し、４回の切り返しで中止となる。

隘路とは、右折又は左折により進入路（幅６ｍ）から、はみ出さないように進入し、止まる事無く９０度方向を変え、幅３ｍ、長さ１２ｍに引かれた２本のラインの範囲に車体を収める項目である。収まらなかった場合は切り返しをさせ、４回の切り返しで中止となる。

構内試験に合格して仮免許証を手にしても、路上練習を受けなくては路上試験を受験できない。路上練習には大型免許取得３年以上の経験者を助手席に乗せて１０時間以上の練習が必要。

路上試験では一般の生きた交通流の中で１２ｍもの大きな車体を操作しなくてはならないと同時に、構内での駐停車も待っている。駐停車は従来の方向変換や縦列駐車に加えて駐車時の後方間隔も採点に含まれることとなった。後方ポールとの間隔を５０ｃｍ以内に出来なければ減点である。

晴れて路上試験に合格しても、大型免許取得時講習と応急救護処置講習を受講する必要があるが、首都圏で取得時講習を実施できる教習所は少数であり、実際に免許を手にするまでの期間は相当長くなることが予測される。

 

このような背景から、法改正後に大型免許を取得するには相当の運転技量が必要となり、試験場での一発試験合格率の低下や、免許取得期間の長期化から、大型ドライバーのなり手が減っていくことが予測される。

（情報提供元「物流新聞」2008/2/11掲載）

道路交通法の一部を改正する法律が、2007年６月2日に施行された。

今回の道交法改正の大きな柱は、貨物自動車による交通事故防止のための免許種類の細分化による中型自動車・中型免許の新設である。

改正の要因は、

①     貨物自動車が車両保有台数及び走行距離当たりの死亡事故件数が最も多いこと。

②     その中で、普通免許証で運転出来る車両総重量５トン以上８トン未満の車両の死亡事故が顕著に高いこと。

③     一方、貨物自動車の大型化が進む中で、運転の技能や知識不足による交通事故の未然防止などを目的に道路交通法の改正が行われた。

主な変更点は、免許取得の区分の基準となる①車両総重量　②最大積載量　③乗車定員の他に、路上試験の実施、免許試験細目の追加、取得時講習の受講義務、受験資格要件と

教習車両が更に大型化されたこと。

従って、大型車教習を実施するためには、コースの大幅な改造、教習車の購入など教習所もコストが膨大に掛り、敷地面積の問題もあり、大型車教習を中止した教習所もあります。

現在、大型教習を実施している教習所は東京都で５３校中６校、神奈川県で４０校中４校、大阪府で４０校中４校というのが実情である。

事故抑止に於いては、効果が期待できる道交法改正ではあるが、物流業界に関して言うと

各社でのドライバーのキャリア・アップには、大きなハードルとも言えそうです。

今後は、近隣での大型免許を簡単に取得する機会も減り、更にドライバー不足の深刻な要因となりそうです。

情報提供元「物流新聞」2008/1/28掲載

昨年6月、道路交通法が改正され、新たに「中型免許」が新設されました。これに伴い、従来は普通免許で運転できた４ｔトラック等の車が、新しい普通免許では運転できなくなります。（法改正前に普通免許を取得された方は従来通り最大積載量５ｔ未満の車まで運転できます）

更に大型免許の教習車両が変更になり、それに伴い新車両購入のコスト、教習コース確保の問題から、教習所の中では大型免許の教習を取りやめる教習所が出てきています。これらの要因からトラックなどを運転するためのハードルが上がり、物流業界では今後の人材確保について不安が広がっています。

その為、法改正前の普通車免許取得者も含め、現在から多くの企業がドライバーの人材を求めており、ドライバーとしての就職を考えている方には正に今がチャンスといえます。

優秀な労働力確保へ資格や表彰制度検討
-運送事業者、国交省、派遣会社など議論-

「トラックドライバー専用免許は業界にとって必要か否か。」人材不足解消への施策を話し合う会議で議題に上がった、 このテーマが話題を呼んでいる。目下の問題解決が先か、それとも中長期的な視点に立った取り組みこそが業界にとって必要なのか。

「トラックドライバーを安定的に確保するための方針に関する検討委員会」が２月１５日、霞ヶ関で開かれた。 同委員会は、少子化の影響で労働人口そのものが減少し、 今後ますます人材確保が難しくなることが確実な運送業界で、 「足元からできること」（座長の齋藤穣・神奈川大学教授）を議論。 ４回目の今回は、これまで審議してきた「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策」 のとりまとめの骨子案について意見を交わした。

出席委員は運送事業者や国交省、全ト協はもちろん、労働組合、学校関係者、派遣会社、コンサル、 求人メディアなど、各方面から選ばれている。

骨子案では、「優良トラックドライバーの育成・確保への対策」が中心にまとめられている。 具体的には、「業界のイメージアップ」「わかりやすいキャリアアップの提示」 「表彰制度などのドライバーの働く意欲へのインセンティブ」「女性や高齢者などの多様な労働力の活用」 「ドライバーの質を低下させない方策」など。この中で「ドライバー専用免許」と言われる 新しい職業資格制度や、優良ドライバーへの表彰制度の新設について、議論が交わされている。

(大西友洋氏：著)

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）