JOB免許　サポートブログ

労働条件の悪化、不景気による賃金の減少などから、トラックドライバーの人手不足が深刻化している。　そんななか、外国人労働者の雇用を考える運送事業者も多い。しかし、運送業のドライバーや倉庫作業員については就労ビザが取得できないことから、中には若年外国労働者を獲得するため、日本人と結婚して日本に永住してもらうことを考えている運送事業者も存在する。

　神戸市で食品輸送を行う運送事業者は、早朝から深夜まで及ぶ輸送形態が若者に嫌がられ、求人募集をしても六十歳以上の応募者があるだけという。高齢者では対応できない仕事であり、若年労働者の確保に困惑していると話す。

　外国人労働者について同事業者は、「当然、言葉の問題や文化・習慣の違いもあるが、少子高齢化社会に突入し、若者に人気のない運送事業であるため、規制緩和を行い、運送事業にも就労ビザを認めてもらいたい」と期待する。

　大阪市の運送事業者も、「外国人ドライバーなら、標識や走行車線の違いはあるが、日本で運転免許を取得することなどで対応できる。日本の運送事業、物流を学ぶためにも就労ビザを発行してもらいたい。途上国の外国人が日本の物流現場で働くことで、母国に戻ったときに物流に関する事業やレクチャーが行われ、途上国にとっても日本にとっても大きな利益になる」と話す。

　大阪労働基準監督署は外国人労働者の職種の拡大について、「現状では技術や専門職（貿易商や通訳など）でしか就労ビザは発行されない。どうしても外国人労働者を求めるのであれば、永住者もしくは日本に配偶者がある外国人であれば、指定されている職種でも労働できる。そういった外国人労働者を考えてもらわないと、現行では認められない」と説明している。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

　【埼玉】昨年六月に免許制度が改正・施行されたが、その後、中型免許と大型免許の取得者が増えていない現状が明らかになった。埼玉県では大型免許の取得者が、これまでの三分の一程度にまで落ち込んでいる。

　県内で今年一―八月の中型免許取得者は六百三十五人。免許制度改正から二年が経過していないため、新免許制度での新たな中型免許取得者はまだ出ておらず、ほとんどが限定解除のケース。限定解除数は教習所で五百五十九人、免許センターで二十人。

　欠格期間が終了した免許取得者が、新たに中型免許を取得したのは五十六人で、教習所で四十三人、免許センターで十三人が取得。

　大型免許取得者は、同期間で一千三百九十二人にとどまった（教習所で一千二百七十三人、免許センターで百十九人）。同期間における過去三年間の大型免許取得数は、平成十七年は三千八百十二人（教習所二千七百六十三人、免許センター一千四十九人）、同十八年は三千七百九十四人（教習所二千八百六十九人、免許センター九百二十五人）、同十九年度は免許制度改正に伴う駆け込み需要があったため、四千三百七人（教習所三千五百八十五人、免許センター七百二十二人）と増えた。

　過去と比べ、今年の大型免許取得者数はおよそ三分の一で、免許センターでの一発取得の比率も大幅に下がっている。埼ト協の横塚正秋会長は「中型免許を新たに取得してもらわないと、五年後、十年後にトラックに乗る人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。

　また、「全国で自動車教習所は一千三百程度あるが、大型の教習を行うところは四百もないという。我々は車両一台あたりの生産性を高めるとともに、依存心をしてて、自分らでドライバーを確保していく体制が必要」と話す。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

　「運転者の技術を高く評価するプロドライバー制度を考えていくべきではないか」と神ト協の筒井康之会長。ドライバーの日をきっかけに、こうした様々なアイデアを検討することも有意義だ。

　神ト協は、同協会が保有する福利厚生施設の平塚総合運動場を再開発して「安全トレーニングセンターおよび免許取得センター」を建設する構想が進められている。

　神ト協経営近代化委員会（吉田修一委員長）で昨年、「トラック運送業界の近未来予想図」のテーマで調査事業を実施。トラック運送事業の十年後を予測して経営に役立てるための調査事業だった。その調査結果でも、人材不足対策と交通事故防止が最大の課題とされた。

　人材不足が進む運送事業では、運転者の高齢化や未熟な熟年運転者の増加が予測される一方で、未熟ゆえの交通事故増加も懸念される。具体的な対応策として、トラックを運転する人材育成と安全教育を行える施設の建設案が浮上。

　構想では中型、大型免許が取得可能なトレーニングコースを備えるとともに、各種研修や診断が可能な研修センターの建設、フォークリフトなどについては陸災防など所管の各種免許が取得可能な施設などをあげている。

　最初はトラックの安全教育を行うトレーニングセンターとして始め、後々に、免許取得センターとして機能していく。建設費用や運営母体、職員の雇用など実現に向けた課題は多く、構想段階だが施設建設について期待を寄せる会員は多い。

　 （情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

　「知り合いからの紹介で面接したが、中型免許を持っていなかったので断るしかなかった」と話すのは、神奈川県で食品輸送を展開する事業者。面接に来た若者は免許を取ったばかりだ。

　中型免許制度によって採用に困難が生じている中で、「プロドライバー認定制度」が必要という声もある。たまに自家用車を運転する技術と、何十年間も無事故でトラックを運転する技術はレベルが違う。

　ある大手運送会社の元教育担当者は、「休みの日は、なるべく自家用車を運転しない」という。運転中は何万回も安全確認をするため疲れるからだ。こうしたプロの運転技術は、一般的な運転者とは一線を画するもの。

　さらに最近はエコドライブ技術も求められるようになり、燃料消費の少ない安全運転が求められている。その違いを明確にするために「プロドライバー認定制度があっても、いいのではないか」というのだ。

　エコドライブについては、研修受講者に「エコドライブマスター」などの終了証が授けられるようになった。同様に「プロドライバーマイスター」などの認定制度を設け、プロとしての認識を新たにする機会を設けてもいいのではという意見もある。

　たとえばペーパーテスト合格、運送事業経営者の推薦、荷主担当者の推薦状など得ることを条件に、高いレベルのドライバーとして認定する制度だ。

　こうした業界認定のプロドライバーが活躍することで、トラックを運転する魅力が増すのではないか。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

ゼロは、トラックドライバー研修施設の保有を構想している。同社経営企画室の担当者によると、「最初は社内の安全運転研修施設としてスタートし、最終的には免許取得も可能なプロドライバー養成施設にしたい」という。

少子化が進行するにつれ、労働力不足とともに外国人のドライバーにも門戸が開かれる可能性もある。仮に外国人ドライバーの採用が可能になった場合も、日本の運転技術を研修できる施設を持っていることで、スムーズに対応できるとも考える。同社によると、こうした趣旨に賛同する物流企業と共に、合宿所のような形態でトラックドライバーの研修教育施設を構築したいという。

業界団体でも、ドライバーの研修施設を持つ構想が進められている。神ト協（筒井康之会長）は、平塚市の神ト協総合運動場の敷地に運転研修センターを設置する構想が進められている。中型免許の取得など、同施設の構想に会員事業者が求める意見も多い。中小事業者が多い運送業では自社でのドライバー教育にも限界があり、総合的な教育を行う施設があれば助かるという。

　ドライバーに求められる資質は高くなる一方で、求人募集しても応募者は少ない。研修施設を充実させて、人材を育てることも解決策の一つだ。

　　 （情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

ゼロ（岩下世志社長、神奈川県川崎市）はこのほど、ドライバースタッフ（大阪市）を買収して「自家用自動車運行管理業」を始める。
新事業は顧客企業にドライバーを含めた車両運行、修理、メンテナンスなどのサービスを提供。ドライバースタッフは持ち会社で、実質的な運営はジャパンリリーフ（大阪市）が行っている。

同事業はドライバー派遣や運転代行とは形態が異なる。これは業務請負としてドライバーの提供、運行管理、車両管理、修理、メンテナンス、燃料購入、保険・事故処理手続きなど一切を顧客に代わって指揮・管理するサービスだ。

主な顧客は幼稚園、病院、学習塾、スイミングスクールなどの送迎用バスや一般企業の役員車両など。一般企業や工場の従業員送迎バスも対象となる。

送迎バスのドライバー雇用や車両の自社管理など余分のコストを効率化し、運行と管理のすべてを請け負うのが同事業の特徴だ。

また同事業は収益率が高いビジネスモデルを構築。ドライバーに高齢者を活用し、バス送迎時間のみの労働時間によって労務費を抑制して高い収益率を維持している。「運転者の経験はあるが長時間の運行は大変」という高齢者ドライバーに働く場を提供している。

サービス品質の管理は、専門の担当者による定期的な顧客訪問で評価とニーズを集約。事故やクレームは社内で共有し、研修制度も充実させてサービス向上に努めている。

今後、マイカー離れと高齢化社会の進行で送迎ビジネスは拡大すると見ている。官公庁など公共機関のアウトソース化も進み、新たな市場開拓も視野に入れている。

ゼログループになったことで、外部委託だった車両メンテナンスや保険代理業務もグループ内に取り込むなどのシナジー効果も期待できる。

ゼロ経営企画部の担当者は「今後はドライバーの雇用は困難になり、『送迎バスなどはアウトソーシングしたい』とするニーズが高まる」と見ており、「営業力を強化して、新規開拓を進めたい」としている。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）