JOB免許　サポートブログ

　運革協（八田廣實会長）は10月22日、理事会・合同会議を開催し、営業用トラック運転者の社会的地位、プロ意識、運転技能の向上を目的とした免許制度、第三種免許（仮称）制度創設の必要性を提唱した。

　大阪府警察本部出身で同協会顧問である小西忠明氏（大阪府警友会常任理事）は第三種免許制度の必要性について「バス事業を行うには二種免許が必要だが、トラックは普通免許、大型免許を取得すればプロドライバーになれる。仕事上優位な立場に立ち、ドライバー自身に自覚を持ってもらうためにも必要。三種を取ってでも運転者をやりたい業界にしていく必要がある」と訴えた。

　案では、受験資格は21歳以上で、大型、中型、普通免許等を取得して2年経過した者。今後議員連盟である「運革議連」を通じて警察庁と交渉し、道路交通法改正に働きかけ、二種免許に準じた免許制度の創設を求めていく。

　八田会長は「適正な運賃・料金を求めていく前に、業界自ら足元を見なければならない。大切な荷物を扱う仕事に誇りを持った立派な職業ドライバーとして、社会で活躍できる環境にしていかなければならない」と訴えた。

　また、会議には兵ト協理事の鳥居豊太郎氏（阪神流通中小企業協議会会長）も出席。「運賃制度が改正されて20年以上経つが、自由運賃化され業界の経営状況は悪化の一途をたどっている。燃料価格は高止まりの状況が続いているが、バンカーサーチャージで荷主にもっていっても運賃を上げてくれない。軽油引取税は我々のために使われるべきであり、事業者に還付されるべき」と持論を展開。

　また、「ドライバー気質の者がいなくなってしまった。皆、サラリーマン化してプライドを失ってしまった。届出運賃から認可運賃へ変えなければ業界の未来はない」と訴えた。

　運革議連幹事長の松浪健太衆議院議員も来賓として出席。臨時国会の国土交通委員会、厚生労働委員会でトラック運送業が置かれている現状について大臣質問を行っていくが、「コンプライアンスには基準が必要。法律を変えていくのは大変だが、省令を変えていくことで現状と法律の乖離に対応し、標準運賃制度をつくっていく。誇りをかけて運輸業界にたずさわっていきたい」と決意を述べた。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

　【埼玉】昨年六月に免許制度が改正・施行されたが、その後、中型免許と大型免許の取得者が増えていない現状が明らかになった。埼玉県では大型免許の取得者が、これまでの三分の一程度にまで落ち込んでいる。

　県内で今年一―八月の中型免許取得者は六百三十五人。免許制度改正から二年が経過していないため、新免許制度での新たな中型免許取得者はまだ出ておらず、ほとんどが限定解除のケース。限定解除数は教習所で五百五十九人、免許センターで二十人。

　欠格期間が終了した免許取得者が、新たに中型免許を取得したのは五十六人で、教習所で四十三人、免許センターで十三人が取得。

　大型免許取得者は、同期間で一千三百九十二人にとどまった（教習所で一千二百七十三人、免許センターで百十九人）。同期間における過去三年間の大型免許取得数は、平成十七年は三千八百十二人（教習所二千七百六十三人、免許センター一千四十九人）、同十八年は三千七百九十四人（教習所二千八百六十九人、免許センター九百二十五人）、同十九年度は免許制度改正に伴う駆け込み需要があったため、四千三百七人（教習所三千五百八十五人、免許センター七百二十二人）と増えた。

　過去と比べ、今年の大型免許取得者数はおよそ三分の一で、免許センターでの一発取得の比率も大幅に下がっている。埼ト協の横塚正秋会長は「中型免許を新たに取得してもらわないと、五年後、十年後にトラックに乗る人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。

　また、「全国で自動車教習所は一千三百程度あるが、大型の教習を行うところは四百もないという。我々は車両一台あたりの生産性を高めるとともに、依存心をしてて、自分らでドライバーを確保していく体制が必要」と話す。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

ゼロ（岩下世志社長、神奈川県川崎市）はこのほど、ドライバースタッフ（大阪市）を買収して「自家用自動車運行管理業」を始める。
新事業は顧客企業にドライバーを含めた車両運行、修理、メンテナンスなどのサービスを提供。ドライバースタッフは持ち会社で、実質的な運営はジャパンリリーフ（大阪市）が行っている。

同事業はドライバー派遣や運転代行とは形態が異なる。これは業務請負としてドライバーの提供、運行管理、車両管理、修理、メンテナンス、燃料購入、保険・事故処理手続きなど一切を顧客に代わって指揮・管理するサービスだ。

主な顧客は幼稚園、病院、学習塾、スイミングスクールなどの送迎用バスや一般企業の役員車両など。一般企業や工場の従業員送迎バスも対象となる。

送迎バスのドライバー雇用や車両の自社管理など余分のコストを効率化し、運行と管理のすべてを請け負うのが同事業の特徴だ。

また同事業は収益率が高いビジネスモデルを構築。ドライバーに高齢者を活用し、バス送迎時間のみの労働時間によって労務費を抑制して高い収益率を維持している。「運転者の経験はあるが長時間の運行は大変」という高齢者ドライバーに働く場を提供している。

サービス品質の管理は、専門の担当者による定期的な顧客訪問で評価とニーズを集約。事故やクレームは社内で共有し、研修制度も充実させてサービス向上に努めている。

今後、マイカー離れと高齢化社会の進行で送迎ビジネスは拡大すると見ている。官公庁など公共機関のアウトソース化も進み、新たな市場開拓も視野に入れている。

ゼログループになったことで、外部委託だった車両メンテナンスや保険代理業務もグループ内に取り込むなどのシナジー効果も期待できる。

ゼロ経営企画部の担当者は「今後はドライバーの雇用は困難になり、『送迎バスなどはアウトソーシングしたい』とするニーズが高まる」と見ており、「営業力を強化して、新規開拓を進めたい」としている。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

道路交通法改正により、大型免許を取得する際の試験車両や試験内容に大幅な変更が加えられた。

改正前の試験車両は約７ｍであったのに対し、改正後は約１２ｍとなっている。

試験内容も大幅に変更され、構内試験に合格すれば免許を手に出来たが、改正後は構内試験後に路上試験が必要となった。

構内試験では従来の法規履行走行やＳ字、クランク、坂道、踏切に追加されたのが路端停止発進と隘路である。路端停止発進の項目は、路端いっぱい（３０ｃｍ未満）に沿って、車体を平行に駐停車させた後、車体左側後方の安全確認を行い、前方障害物を回避し発進する項目である。当然、停止位置が合わない場合や平行で無い場合は減点対象となり、所定の位置に車体を収めることが出来なかった場合は切り返しをさせ、その都度減点し、４回の切り返しで中止となる。

隘路とは、右折又は左折により進入路（幅６ｍ）から、はみ出さないように進入し、止まる事無く９０度方向を変え、幅３ｍ、長さ１２ｍに引かれた２本のラインの範囲に車体を収める項目である。収まらなかった場合は切り返しをさせ、４回の切り返しで中止となる。

構内試験に合格して仮免許証を手にしても、路上練習を受けなくては路上試験を受験できない。路上練習には大型免許取得３年以上の経験者を助手席に乗せて１０時間以上の練習が必要。

路上試験では一般の生きた交通流の中で１２ｍもの大きな車体を操作しなくてはならないと同時に、構内での駐停車も待っている。駐停車は従来の方向変換や縦列駐車に加えて駐車時の後方間隔も採点に含まれることとなった。後方ポールとの間隔を５０ｃｍ以内に出来なければ減点である。

晴れて路上試験に合格しても、大型免許取得時講習と応急救護処置講習を受講する必要があるが、首都圏で取得時講習を実施できる教習所は少数であり、実際に免許を手にするまでの期間は相当長くなることが予測される。

このような背景から、法改正後に大型免許を取得するには相当の運転技量が必要となり、試験場での一発試験合格率の低下や、免許取得期間の長期化から、大型ドライバーのなり手が減っていくことが予測される。

（情報提供元「物流新聞」2008/2/11掲載）

道路交通法の一部を改正する法律が、2007年６月2日に施行された。

今回の道交法改正の大きな柱は、貨物自動車による交通事故防止のための免許種類の細分化による中型自動車・中型免許の新設である。

①     貨物自動車が車両保有台数及び走行距離当たりの死亡事故件数が最も多いこと。

②     その中で、普通免許証で運転出来る車両総重量５トン以上８トン未満の車両の死亡事故が顕著に高いこと。

③     一方、貨物自動車の大型化が進む中で、運転の技能や知識不足による交通事故の未然防止などを目的に道路交通法の改正が行われた。

主な変更点は、免許取得の区分の基準となる①車両総重量　②最大積載量　③乗車定員の他に、路上試験の実施、免許試験細目の追加、取得時講習の受講義務、受験資格要件と

教習車両が更に大型化されたこと。

従って、大型車教習を実施するためには、コースの大幅な改造、教習車の購入など教習所もコストが膨大に掛り、敷地面積の問題もあり、大型車教習を中止した教習所もあります。

現在、大型教習を実施している教習所は東京都で５３校中６校、神奈川県で４０校中４校、大阪府で４０校中４校というのが実情である。

事故抑止に於いては、効果が期待できる道交法改正ではあるが、物流業界に関して言うと

各社でのドライバーのキャリア・アップには、大きなハードルとも言えそうです。

今後は、近隣での大型免許を簡単に取得する機会も減り、更にドライバー不足の深刻な要因となりそうです。

情報提供元「物流新聞」2008/1/28掲載

昨年6月、道路交通法が改正され、新たに「中型免許」が新設されました。これに伴い、従来は普通免許で運転できた４ｔトラック等の車が、新しい普通免許では運転できなくなります。（法改正前に普通免許を取得された方は従来通り最大積載量５ｔ未満の車まで運転できます）

更に大型免許の教習車両が変更になり、それに伴い新車両購入のコスト、教習コース確保の問題から、教習所の中では大型免許の教習を取りやめる教習所が出てきています。これらの要因からトラックなどを運転するためのハードルが上がり、物流業界では今後の人材確保について不安が広がっています。

その為、法改正前の普通車免許取得者も含め、現在から多くの企業がドライバーの人材を求めており、ドライバーとしての就職を考えている方には正に今がチャンスといえます。