JOB免許　サポートブログ

「２３人中２人」。ある企業が２０―２５歳の若手社員を対象に運転免許保有者を調べた。新設した部署で身分証明書を作成する時、収集した個人データで判明した数値だ。人事担当者は「改めて若者の自動車離れを痛感した」という。

かつて運転免許の取得は若者にとって「必要条件」だった。表向きは「持っていないと就職に不利だから」とされたが、その実は「自動車を運転したい」「自家用車を持ちたい」が本音ではなかったか。５０歳以上の男性なら、１８歳を過ぎたたら免許のことで頭がいっぱいになった人も多いだろう。

警察庁の統計によれば、普通運転免許保有者は全体として増加傾向にあるものの、ここ数年３４歳以下の若年層に限っては軒並み前年比減が続いている。例えば００年末の２０―２４歳の男性の免許保有者は３８２万５８５７人。それが０８年末には３０５万２８３９人と大きく減った。増加率が著しいのは６０歳以上の人たちで、特に女性が目立つ。昔は若い男性、今はシルバー世代の女性が免許取得に熱心だ。大型、中型で微減が続く中、その基礎となる普通免許がこうした状態なのは心配になる。

全ト協は６０歳未満の大型免許保有人口の将来予測で、０８年の３１６万９０００人が２０年には２４％減少して、２４０万１０００人になると指摘した。また、国交省のトラックドライバー供給状態の推計では、１５年には業界が必要とするドライバー８８万３０００人に対し、供給される数は７４万２０００人で１４万１０００人が不足すると予測。これは若年層の自動車離れを考慮しない数値なので、実際はもっと増える可能性がある。

景気が低迷している今は、あまり実感がないかも知れない。だが「ドライバー不足」はすぐそこまで迫っている。個々の中小事業者では手に負えない問題だ。全ト協は「今後、対策を検討していく」方針だが、各地のト協もそれに頼るばかりでなく、地域の実情に応じた独自の工夫を速やかに展開してほしい。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

労働条件の悪化、不景気による賃金の減少などから、トラックドライバーの人手不足が深刻化している。　そんななか、外国人労働者の雇用を考える運送事業者も多い。しかし、運送業のドライバーや倉庫作業員については就労ビザが取得できないことから、中には若年外国労働者を獲得するため、日本人と結婚して日本に永住してもらうことを考えている運送事業者も存在する。

　神戸市で食品輸送を行う運送事業者は、早朝から深夜まで及ぶ輸送形態が若者に嫌がられ、求人募集をしても六十歳以上の応募者があるだけという。高齢者では対応できない仕事であり、若年労働者の確保に困惑していると話す。

　外国人労働者について同事業者は、「当然、言葉の問題や文化・習慣の違いもあるが、少子高齢化社会に突入し、若者に人気のない運送事業であるため、規制緩和を行い、運送事業にも就労ビザを認めてもらいたい」と期待する。

　大阪市の運送事業者も、「外国人ドライバーなら、標識や走行車線の違いはあるが、日本で運転免許を取得することなどで対応できる。日本の運送事業、物流を学ぶためにも就労ビザを発行してもらいたい。途上国の外国人が日本の物流現場で働くことで、母国に戻ったときに物流に関する事業やレクチャーが行われ、途上国にとっても日本にとっても大きな利益になる」と話す。

　大阪労働基準監督署は外国人労働者の職種の拡大について、「現状では技術や専門職（貿易商や通訳など）でしか就労ビザは発行されない。どうしても外国人労働者を求めるのであれば、永住者もしくは日本に配偶者がある外国人であれば、指定されている職種でも労働できる。そういった外国人労働者を考えてもらわないと、現行では認められない」と説明している。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

　「運転者の技術を高く評価するプロドライバー制度を考えていくべきではないか」と神ト協の筒井康之会長。ドライバーの日をきっかけに、こうした様々なアイデアを検討することも有意義だ。

　神ト協は、同協会が保有する福利厚生施設の平塚総合運動場を再開発して「安全トレーニングセンターおよび免許取得センター」を建設する構想が進められている。

　神ト協経営近代化委員会（吉田修一委員長）で昨年、「トラック運送業界の近未来予想図」のテーマで調査事業を実施。トラック運送事業の十年後を予測して経営に役立てるための調査事業だった。その調査結果でも、人材不足対策と交通事故防止が最大の課題とされた。

　人材不足が進む運送事業では、運転者の高齢化や未熟な熟年運転者の増加が予測される一方で、未熟ゆえの交通事故増加も懸念される。具体的な対応策として、トラックを運転する人材育成と安全教育を行える施設の建設案が浮上。

　構想では中型、大型免許が取得可能なトレーニングコースを備えるとともに、各種研修や診断が可能な研修センターの建設、フォークリフトなどについては陸災防など所管の各種免許が取得可能な施設などをあげている。

　最初はトラックの安全教育を行うトレーニングセンターとして始め、後々に、免許取得センターとして機能していく。建設費用や運営母体、職員の雇用など実現に向けた課題は多く、構想段階だが施設建設について期待を寄せる会員は多い。

　 （情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

２００７年６月に行われた道路交通法改正は、宅配便の集配やコンビニの配送、自動販売機への飲料品補充など、旧普通一種免許で運転できる４ｔ前後の車両を中心に事業展開してきた企業に大きな波紋を呼んでいる。

道交法の改正により、旧普通一種免許（現中型８ｔ限定）所持者は４トン車を引き続き運転できるが、 新普通一種免許では運転できないのである。特に影響を受けるのは、毎年１８歳の新卒者を採用し、 ドライバーを計画的に育成してきた企業である。 旧法の普通一種免許では最大積載量５ｔ未満・車両総重量８ｔ未満まで運転可能であったのに対し、 新法では最大積載量３ｔ未満・車両総重量５ｔ未満までとなり、 新設された中型一種免許では最大積載量６．５ｔ未満・車両総重量１１ｔ未満までとなっている。(表１参照）

◆問題点は２つ ①平成２０年以降の１８歳新卒者は最大積載量３ｔ未満までしか運転できない。 ②４ｔ車を運転するには新中型免許が必要であるが、２０歳までは取得できない。 この問題に対し、ある運送会社では「１８歳新卒者用に最大積載量３ｔ未満の車両を導入し 中型一種免許の受験資格を得た時点で免許を取得させ、４ｔ車にステップアップさせる方針」 という。また「全ての車両を３トン未満の小型車に順次入れ替えを検討している」という企業もある。 いずれにしても車両導入に莫大なコストがかかることは間違いない。

◆表１：自動車免許の新旧対象表

免許区分	最大積載量	車両総重量	乗車定員数	受験年令
旧普通一種免許 （現中型８ｔ限定)	５ｔ未満	８ｔ未満	１０人以下	１８歳以上
旧大型一種免許	５ｔ以上	８ｔ以上	１１人以上	２０歳以上
新普通一種免許	３ｔ未満	５ｔ未満	１０人以下	１８歳以上
新中型一種免許	６．５ｔ未満	１１ｔ未満	２９人以下	２０歳以上
新大型一種免許	６．５ｔ以上	１１ｔ以上	３０人以上	２１歳以上

※平成１９年６月１日以前に取得した免許を“旧”、６月２日以降に取得した免許を“新”で表しています。

これに対し、マイクロバスを利用して無料送迎を行っている業界（割烹、旅館、保育園、介護施設、部活動の送迎など）には大きなメリットがあったという。 道交法改正以前はマイクロバスで無料送迎を行うには大型自動車免許が必要であったが、改正後は中型自動車免許を取得すれば２９人乗りまで乗車可能である。（表１参照）
マイクロバスの運転資格を取得するのに指定自動車教習所を利用した場合の教習時限数を比較してみると、道交法改正以前は最短２２時限必要であったものが、改正後は最短１５時限となり、７時限も削減されている。（表２参照）
注目すべき点は、道交法改正以前の普通自動車免許所持者は、改正後は自動的に中型免許８ｔ限定となっていることである。改正前に普通自動車免許（現中型８ｔ限定）を所持している者は、指定自動車教習所で最短５時限の教習を受講し、限定解除審査に合格することでマイクロバスの運転資格を得ることになる。

※マイクロバスを旅客輸送の為に運転する場合には中型二種免許が必要。

◆表２：教習時限の新旧対照表

取得免許区分	所持免許	最短教習時限数	最短日数	教習料金目安
旧大型一種免許	旧普通一種免許	２２時限	１０日～	約２５万円
新中型一種免許	新普通一種免許	１５時限	８日～	約２０万円
新中型一種免許	旧普通一種免許（現中型８ｔ限定）	５時限	４日～	約１０万円

いずれにしても、道交法改正で実施された“免許区分変更”に対応するためには、 車両の入れ替えや中型免許取得などの対応に迫られるのは間違いない。特に、 ４ｔ前後の車両やマイクロバスを使用している企業については、全車両の諸元表やドライバーの 運転資格を再確認する必要がありそうだ。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

昨年６月の道路交通法改正後、運転免許センターでの直接試験（通称一発試験） で大型自動車免許を手にするにはかなりの期間と金額が必要となっている。以前は、 運転免許センターでの場内試験に合格すれば大型自動車免許を手に出来たが、 改正後は場内試験合格後に路上練習や路上試験、取得時講習等が必要になった為である。

都道府県により予約状況や金額、必要書類、実施内容に異なる場合があるので参考程度にして頂きたいが、 一発試験も試験車両が大型化し、不合格者の増大で予約は混み合っており２週間先に予約が入れば早い方と聞く。 場内試験に不合格の場合は、予約を取り直し合格まで繰返すこととなる。 場内試験合格後は１日２時間、５日間以上の路上練習が義務付けられ、 大型一種免許を通算して３年以上受けている者を運転席の助手席に乗車させ、 その指導を受けながら運転する必要があるほか、練習車両の前後の定められた位置に “仮免許練習標識”をつけなければならない。また、路上練習の実施結果を”路上練習報告書”に場所、 距離、車両番号、同乗者の氏名・免許証番号等を記載する必要もある。路上練習終了後には本免技能試験（路上試験） を受験することとなるが、その予約も混み合っている。 本免試験合格後には指定自動車教習所で”取得時講習”を受講する義務もあるが、この予約もすぐには入らないという。

運転免許センターでの技能試験合格率は低く、合格までの受験回数は５回～７回程度が平均と聞いている。 助手席で指導する先輩ドライバーの指導力の差が合格率に起因しているかもしれない。 従って、取得までに必要な期間は早くて２ヶ月、平均で３～５ヶ月である。特に首都圏近郊では、 大型教習実施校が激減したことにより一発試験が混み合い、免許取得期間が長期化しているのが現状である。 金額的には全てストレートで合格した場合は約４万円、平均で１０万円前後となる計算である。 企業側としては、採用後の養成、会社の先輩ドライバーの指導負担等を考えると養成に掛かる人的コストも大変である。

一方、コース拡張を行い「大型教習」を継続している教習所での”合宿免許”や”通学短期”であれば、 入校から卒業まで最短で教習が組まれるため、概ね９日～１０日で卒業可能であり、 価格は学校ごとにバラつきはあるが”合宿免許”で概ね２５万円～２９万円（相部屋）、 通学短期で２８万円～３５万円が相場である。

人材不足が懸念されている物流業界において、 即戦力を養成するのであれば１０日前後でドライバーを育成できる指定自動車教習所の”合宿免許”や” 通学短期”を利用するか、一発試験にするか判断に迷うところでありそうだ。

◆一発試験と指定自動車教習所の免許取得までの大まかな流れ

予約方法や金額、必要書類、実施内容は異なる場合がありますので詳しくは各都道府県の免許センターへお問い合わせ下さい。（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

全ト協労働部（秋元豊部長）が、将来の大型免許取得ドライバー不足に備えて動き出した。全国の指定教習所の実態を調査し、「全ト協として、大型免許ドライバー不足に対処する具体的手段を検討していく」方針だ。

昨年6月の道交法改正以降、試験内容や試験車両の変更、路上教習・検定の導入などから、大型車の教習をあきらめるケースが続出。特に、首都圏で新大型免許の教習を行っている指定教習所は、東京が53か所のうち6か所（改正前は21か所）、大阪で40か所中4か所（同12か所）、神奈川が40か所中4か所（同15か所）など激減している。

少子高齢化にともなう全般的なドライバー不足が懸念される中、「大型免許取得者は数年以内に一層の不足が予測され、業界に多大な影響を及ぼす」と判断。都道府県別に新大型免許の教習を行っている指定教習所の数、保有する教習車両数、指導員・検定員の人数など実態調査を開始する。

警察庁によれば、旧大型免許の指定教習所は06年末で全国に1018か所あったが、道交法改正後の昨年12月末には452か所となった。

10日、秋元部長は全日本指定自動車教習所協会連合会（安藤忠夫会長、元警視総監）を訪問し、指定教習所のくわしい実態などを聞いたが、「把握してない」との返事。秋元氏は「今後、傘下の各地の協会ごとに実態調査を進め、各種データをまとめた上、労働委員会などで具体的な方策を検討したい」という。

また、「例えば、全ト協の『指定』教習所として年間の大型取得（教習）者の見込み人数を契約。低料金で教習を受けられるような工夫も一つのアイデア」と話す。

◎関連リンク→全日本トラック協会

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）