JOB免許　サポートブログ

ゼロは、トラックドライバー研修施設の保有を構想している。同社経営企画室の担当者によると、「最初は社内の安全運転研修施設としてスタートし、最終的には免許取得も可能なプロドライバー養成施設にしたい」という。

少子化が進行するにつれ、労働力不足とともに外国人のドライバーにも門戸が開かれる可能性もある。仮に外国人ドライバーの採用が可能になった場合も、日本の運転技術を研修できる施設を持っていることで、スムーズに対応できるとも考える。同社によると、こうした趣旨に賛同する物流企業と共に、合宿所のような形態でトラックドライバーの研修教育施設を構築したいという。

業界団体でも、ドライバーの研修施設を持つ構想が進められている。神ト協（筒井康之会長）は、平塚市の神ト協総合運動場の敷地に運転研修センターを設置する構想が進められている。中型免許の取得など、同施設の構想に会員事業者が求める意見も多い。中小事業者が多い運送業では自社でのドライバー教育にも限界があり、総合的な教育を行う施設があれば助かるという。

　ドライバーに求められる資質は高くなる一方で、求人募集しても応募者は少ない。研修施設を充実させて、人材を育てることも解決策の一つだ。

　　 （情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

昨年６月の道路交通法改正により車両の大型化や試験細目の追加等により免許取得には相当の運転技量と期間が必要となっているのが実情である。

このような背景から、ドライバーを短期で養成したくとも、なかなか養成できないのが物流業界の現状である。

そこで今、注目されているのが“合宿”による大型免許取得である。

昨今免許を取得するにあたり、通学よりも短期間で取得することが出来る等の理由から、合宿により免許を取得する人が年々増加してきた。

物流業界に求められている「早く」「安く」「確実に」免許を取得できるシステムが“合宿免許”にはあると言う。

“合宿免許”とは、宿泊しながら短期で免許を取得することを目的としたプランのことである。

①     早く・・・個人差はあるが、どこの合宿校でも、だいたい９日～１０日で卒業可能としている。

②     安く・・・合宿に必要な教習料金、検定料金、宿泊食費等は参加費用に含まれており、仮にオーバーしても卒業まで追加料金が無い教習所が殆ど。価格は学校ごとにバラつきはあるが概ね２５万円～２９万円が相場であり、さらに交通費の支給もある。

③     確実に・・・入校受付は全て予約制であり、卒業後に実地試験が免除となることから、入校から免許取得までの期間が解り易く、計画的な免許取得が可能となる。

ドライバー不足が懸念されている物流業界の中で「早く」「安く」「確実に」即戦力を育成するには“合宿免許”を利用するのが近道のようである。

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）

いま、首都圏における大型車教習実施校が激減している。

2007年6月の道路交通法改正後、首都圏で大型車の教習を実施している教習所は東京都で５３校中６校、大阪で４０校中４校、神奈川で４０校中４校である。

改正前は東京２１校、大阪１２校、神奈川１５校の教習所で大型車の免許取得（卒業証明書の発行）が可能であった。

では、なぜこれらの教習所において、大型車の免許取得が不可能になったのか。

第一の理由は、試験内容や試験車両の変更に伴い、教習コースに大幅な改修が必要になったことがあげられる。改正前の試験車両は約７ｍであったのに対し、改正後は約１２ｍ。

旧大型車用のＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどは中型教習に利用できるが、新大型車対応の巨大なＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどが新たに必要になるほか、新教習項目である隘路コースや路端停止発進コースも必要になってくる。

新たに新大型コースを拡張したくとも、慢性的な土地不足に悩まされる首都圏において、コース拡張はおよそ不可能と言ってもよい。

第二の理由として、路上教習と路上検定の導入である。長さ約１２ｍ、幅約２．５ｍの新大型車両が一般道を走行するには首都圏の生活道路は狭すぎる。教習所近辺では大型車通行禁止の道路が多く、路上教習コースや路上検定コースを設定出来ないことから新大型教習を断念した教習所もあると聞いている。

この他にも試験項目ではないが、「高さ感覚」を養うための器材や「運転操作が貨物に与える影響」を体験させるための資材の準備も必要であり、「夜間の運転」や「悪条件下」など、運転シミュレーターに頼らざるを得ない教習項目も追加されている。さらに新大型教習車両増車や指導員・検定員養成に掛かる費用の増加も教習所に追い討ちをかける要因となっており、郊外でも新大型教習を諦めた教習所が多いと聞く。

このように、今回の法改正は教習所側にとっては非常に厳しい内容であり、新大型実施校が激減したことにより、物流業界のドライバー不足はますます加速化することが予想される。

 （情報提供元「物流新聞」2008/2/25掲載）

優秀な労働力確保へ資格や表彰制度検討
-運送事業者、国交省、派遣会社など議論-

「トラックドライバー専用免許は業界にとって必要か否か。」人材不足解消への施策を話し合う会議で議題に上がった、 このテーマが話題を呼んでいる。目下の問題解決が先か、それとも中長期的な視点に立った取り組みこそが業界にとって必要なのか。

「トラックドライバーを安定的に確保するための方針に関する検討委員会」が２月１５日、霞ヶ関で開かれた。 同委員会は、少子化の影響で労働人口そのものが減少し、 今後ますます人材確保が難しくなることが確実な運送業界で、 「足元からできること」（座長の齋藤穣・神奈川大学教授）を議論。 ４回目の今回は、これまで審議してきた「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策」 のとりまとめの骨子案について意見を交わした。

出席委員は運送事業者や国交省、全ト協はもちろん、労働組合、学校関係者、派遣会社、コンサル、 求人メディアなど、各方面から選ばれている。

骨子案では、「優良トラックドライバーの育成・確保への対策」が中心にまとめられている。 具体的には、「業界のイメージアップ」「わかりやすいキャリアアップの提示」 「表彰制度などのドライバーの働く意欲へのインセンティブ」「女性や高齢者などの多様な労働力の活用」 「ドライバーの質を低下させない方策」など。この中で「ドライバー専用免許」と言われる 新しい職業資格制度や、優良ドライバーへの表彰制度の新設について、議論が交わされている。

(大西友洋氏：著)

（情報提供元：株式会社物流産業新聞社）